先回は、今後注目されるトピックを指摘しました。
同時に、プロセスの重要性が増すこととプロセスを支える人的資源がいかに肝要かにも言及しました。

今回は、グローバル時代に求められる力について考えてみたいと思います。

従来から日本の強みと言われてきたチームワーク（協調性）は、グローバル競争時代に大きな強みであることも例証されつつあります。
大競争時代を生き残るカギは、大協調がいかに早く達成できるかだからです。
言い換えれば、強力なアライアンスを組成し、効果を高めていけるかどうかです。
安倍首相の地球儀外交などは、その意識を具現化し、メッセージとしてもグローバルアライアンスの重要性を強く感じさせるものです。
地球規模の社会課題は地球規模で解決すべきとのメッセージだと言えるでしょう。

この点は、産業界での近年の歩みでも例証されています。
例えば、ＰＣ時代を招来したマイクロソフト社とインテル社が密接にアライアンス的行動で市場を席巻できた２０世紀終盤での展開を見れば明らかです。
競走の熾烈な航空業界などもアライアンスをどう組成し、効果的なものにしていくかが問われています。
最近では、個の力の面でも、宇宙飛行士のグローバルチームのリーダーとして若田氏が起用された点なども顕著な例となります。
協調性を中心に据えた力が求められる環境で、単なるプレイヤーではなく、リーダーとしてのグローバルな存在感が出てきていると言えるでしょう。

加えて、従来弱いと言われていた構想力も格段に向上して、世界をリードする力になってきています。
例えば、新エネルギー（つまり再生エネルギー）の国際協調グリッド構想でアジア地域を包含するようなビジョンは、いずれも日本発となっています。

一つは、自然エネルギー財団の提唱しているアジアスーパーグリッドによる国際連系構想です。
自然エネルギー財団は、ゴビ砂漠（モンゴル）に再生エネルギープラントを構築して、モンゴルは勿論、ロシア、中国、韓国、日本（北海道稚内ルート）へと続く、日本の北側からエネルギー供給をしていき、エネルギー需給のバランスをとっていこうと考えています。

アジアの南側からエネルギー供給と需給バランスの調整を構想しているのが、日本創生会議です。アジア大洋州電力網として提唱されています。

こうした壮大な構想が打ち出され、グローバルな社会課題に対して、課題先進国としての日本がイニシアチブを執ろうとしている姿勢は注目に値します。

今後、ますます必要になってくる力が、議論力です。
協調性と構想力を実現していくためには、議論する力、知恵を創出する力が必要になります。
そのプロセスで、どれだけ大きな協調を創出できるかが決まります。

構想を推進するかどうかという非建設的な議論ではなく、構想を実現する為に何が必要か、それはどれほど重要かについて徹底的且つ迅速に熟議（熟考と議論を徹底すること）していくことが必要なのです。
つまり建設的な議論を展開していくことが肝要です。

建設的な議論を展開するからこそリスクを考慮すべきだという観点に立ち、進んでいくことがグローバル潮流を形成することになります。
「リスクがあるから行わない」は、リスクマネジメントの意味を無くし、成熟度を低めるものとなるでしょう。
行うかどうかではなく、いかに行えるか、実現できるかを考えていく議論力、積極的な議論力が求められています。

実際に各財団や団体が積極的に議論の場を設定して推進しようとしています。
様々な社会課題に対して志高く考察し、議論力を高めていくこと、これこそグローバル時代に求められる力だと痛感しています。
組織だけでなく、個人としても議論力を磨いておくことは、益々、価値を増していくものと考えます。
積極的な方向性を持った議論力は、ステークホルダーから協調性を引き出し、一体感を高めて壮大な構想を実現する知恵を生み出すエンジンだからです。

２０１４年がスタートしました。
日本では、早くも東日本大震災から３年が経過しようとしています。
世界ではSustainability（持続可能性）がテーマに進展しています。

昨年は東京で２０２０年のオリンピック開催やアベノミクス効果が大企業から浸透しつつあるという経済的には明るい進展もありました。
日本全体への経済効果や浸透はこれからというところですが、少なくともプラス要素が加わったことで、デフレ脱却等の目標も射程に入ってきた状況になっています。
今後の展開がどうなるのか注目していきたいと思います。
特に国民社会への対話という観点では、小泉政権の時には、新たな規制緩和等を実行して改革を遂げていく際に、「痛み」について国民に覚悟させるメッセージが社会に対して頻繁に発信されていたことが改革に伴うデメリットを乗り越えていく力になったと考えます。
対照的に現時点で安倍政権から変革（消費税増税やインフレターゲット政策は小泉政権時代の改革以上の変革を意味すると考えられる）に伴う「痛み」についてのメッセージはさほど多くないのが懸念されます。
小泉政権時代以上に変革を強いられる状況の中で、強気一辺倒、明るい話ばかりが強調されると、社会一般の感覚とズレが生じてしまい、却って変革にブレーキがかかってしまう要因になることでしょう。
国内経済と社会動向については、今後の政府の舵取りに注目が集まります。

さて、２０２０年の東京オリンピックを一つの大きなマイルストーン（里程標）と設定した場合、マクロ的な視点で押さえておくべきポイントを列挙しておきたいと思います。きっとグローバル社会の潮流を形成するであろうと現時点で考えられる点です。

①国連グローバルコンパクト本部から発表されている　Architects of a better world （「Post-2015 Business engagement Architectureの構築」）の進展

②国連グローバルコンパクトとも深い関連のあるＩＳＯ２６０００の進展　(Social Responsibility)

③ＩＳＯ２０１２１（サプライチェーンＣＳＲの観点）の進展・・・特に東京五輪に向けて

④ＩＳＯ１３０５３（定量的プロセス改善手法シックスシグマ）の進展

⑤ヘルスケア、航空宇宙開発、スーパーコンピュータ開発など最先端技術分野での進展

①～⑤に共通しているのはプロセス重視の潮流です。
特に答えの無い中で、解決策を模索していく上では、プロセスこそ最重要な視点となります。

そして、考え抜かれたプロセスに実質を持たせることができるかどうかは、人的資源の質に依存することになります。
年末年始から国内の話題を集めている食の安全（冷凍食品への異物、農薬混入事件）についても定めらた品質管理プロセスに本当の安心と安全を実現するのは、人ということを浮き彫りにしているのではと感じます。

産業社会の側面から言えば、海外から優秀な人材を言葉と文化の壁を超えて採用する動きが加速するグローバル人事の進展があります。
一方、日本的経営や日本文化（良い意味でも、悪い意味でもガラパゴス状態）を活かした現場の強さ、チームワーク重視、組織能力を重視し高めていく上では、相対的に低コストとなる高学歴では無い人材の育成、活用も日本の国際競争力を高める視点、人材資源をフル活用する視点では重要です。（典型例は昨年、ニートによる新たな企業形態が注目されました。また、視点を採用以外にも広げて人材をフル活用するという点では、ダイバシティの観点から女性役員の登用や、一度何らかの理由で退職、休職している方の職場復帰と活用なども延長線上にあります。）

きっと二者択一ではなく、人材ポートフォリオの組成と運営が重要性をいよいよ増していくことでしょう。産業政策の成否を握る大きなカギと言えます。

そうなると当然のように、人の質、職業倫理感の高い人材の育成がグローバルにも、社会の全層においても実現できるかどうかの国際競争となっていくことでしょう。

少子高齢化に伴う人口の減少や市場の縮小などは大きな課題であり、日本が課題先進国であることは確かですが、日本よりも人口の少ない幾つもの国が国際競争力では高いポジションを取っています。国際的な存在感があります。シンガポール然り、スイス然りです。

大切なことは国際社会の中で、２１世紀における日本の存在価値、言い換えれば持ち場（posts of duty）を確立できるかどうかが問われているのではないでしょうか。
産業社会を担う人の質（職業倫理感：Professional responsibility）の向上とプロセスの洗練を念頭に相互に研鑽していけるコミュニティの形成をビジョンとしていきたいと強く感じる今年の年頭です。

今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

技術大国としての自信と誇りを確たるものにしていたニッポン。 ところが地震、津波、原発事故の三重災害に脆くも自信と誇りが消失しています。

どこに盲点があったのでしょうか？

報道で必ず耳にする弁明のキーワードにその点が如実に表現されています。

それは、「想定外でした」の一言です。

ここに技術大国ニッポンの慢心を見て取れます。

つまり、技術のパフォーマンス発揮のシーンは以下の３つになるのですが、  ３つ目の想定が考え尽くされていなかったということです。  　　１．平常時  　　２．緊急時（想定内）  　　３．緊急時（想定外）

ニッポンの技術とその運用は、平常時と想定内の緊急時には、これまでも十分機能してきました。  地震発生時に電車が自動停止するシステムなどが典型です。

しかし、想定外の緊急事態が発生したときの弱さ、脆さは目を覆いたくなるばかりです。

仙台空港の一昨日の復旧はとても喜ばしいことでしたが、米軍のパラシュートによる初動アプローチは鮮やかでした。

原発事故の中で、活躍している無人ロボットは米国製でした。

また、空中の放射能を測定する航空機を出動させましたが、米国製です。

想定外緊急時には、ルールやガイドラインではなく、そのベースとなった原則（論）をどれほど組織と個々人が理解しているかが試されるのです。 その点で米国軍の救援部隊の戦略、作戦行動は見事でした。  同じことはイスラエル医療チームの南三陸町における活動でも顕著でした。

原則に基づく創造的発想こそ想定外緊急時に求められるものです。

私たち日本人は謙虚になり、この点で学ぶことが実に多いことに気付きます。

２０１０年１月１２日に発生したハイチ地震は、日本の１０倍の死者を記録しただけでなく、首都直下型のため、首都が崩壊しました。

しかし、隣国ドミニカ共和国はじめ米国等の力強い支援を柔軟に受け入れたことにより復旧に弾みがつきました。勿論、スケールが空前であったため今も継続的な救援活動が続いていることは言うまでもありません。それでも首都が崩壊したにも関わらず、復興に向けて一歩づつ漸進しています。

もし、ハイチのような状況が日本で発生していたら・・・と思うと、今から柔軟で、原則に基づく思考と 創造的発想をしっかりと習得しておく必要性が、グローバル化時代に必須であることを痛感します。 リスク管理において如何にこの力が必要か、想定外リスクに対しても立ち向かえる力を身につけて  この試練・苦境から脱していきたいと思います。

復興の足取りを刻む時には、一回りも二周りも力強くなった姿でありたいと願っています。

復興ビジョンを考慮していく上でのポイントを考慮してみたいと思います。

一つは資金です。計画避難者の方をはじめ、被災者の方々は、生活や事業再興のために
資金を必要としています。一方で、義援金は過去最大のスケールであるにも関わらず、様々な補償金と併せても不足するのではと考えられている状態です。

限られた資金のため、被災者への配分に関しても慎重を期しています。

国内の状況を見ると資金が不足との感が否めないのですが、一方、グローバル（世界）という見地
から考えるとどうでしょうか？

ヨーロッパ各国で連鎖的に生じているソブリンリスクの対応や、現在生じている様々な金融危機のきっかけとなったリーマンショックへの対応等で、金融緩和が進み、資金が溢れている状態です。
量的緩和の結果生じた溢れるほどのマネーは、有望な投資先を探しているのです。

復興ビジョンが量的緩和で発生したマネーの有望な投資先としての魅力を高めるものであれば、
復興プランにおける資金面の目処はつきやすくなることでしょう。また、十分な支援も行いやすく
なることでしょう。

ですから、救援活動に注力すことと並行して魅力的な復興ビジョン、世界中の人が救済ではなく、
投資先として考えられるようなエリアを目指すことが肝要です。

また、各国の様々な機関からの支援を通してグローバルに貴重なネットワークが広がりました。
復興ビジョンは、受けた支援に対する恩返し的な側面を持つと、更に建設的な関係構築と、将来の
共栄に繋がっていくことでしょう。

まさに、次の格言の通りです。
There is more happiness in giving than there is in receiving.　(Acts20:35)
（受けることより、与える方がより一層幸福です）

危機管理に関してビジョンの重要性は何度も繰り返されてきました。
例えば、古代から、周辺諸国の憎しみの的となりやすかったイスラエルにおいて
４０年間、繁栄と安定、経済成長を実現した賢人ソロモン王はビジョンの重要性
について次のような言葉を残しています。（聖書(New World Translation)に記録されている言葉から）

Where there is no vision the people go unrestrained. Proverbs 29:18
（ビジョンがなければ人心は離れていく）
復興ビジョンとセットでこそ、逆境や困難を伴う指示に従いやすくなります。

また、期待感を裏切る事態の進展がいかにリスクかについてもソロモン王は言及しています。
Expectation postponed is making the heart sick. Proverbs13:12
（期待がなかなか実現しないと心が病むことになる）
甚大な被害をもたらした震災と余震、それに伴う原発事故の影響、また、物資の不足や将来への不安
のためにＰＴＳＤ（心的外傷ストレス）になるリスクが極めて高い状況で、期待を政府や企業が裏切るなら深刻な事態になることは古代から賢明な指導者は心得ていたことがわかります。

賢明なリーダーシップの発揮の核にビジョンがあること、
その実現（小さな期待を段階的に実現させていく）に向けてのプロセスが如何に重要かがわかります。

福島原発の事故がレベル７の評価がつくとの報道が衝撃を与えました。
計画避難を、この時点で指示したタイミングと考慮すると、当初の不安払拭の情報提供が
完全に裏目に出てしまった格好です。

今のリーダーシップで展開していると、現在何とか維持できている住民や国民からの信頼が
失墜することになるリスクが極めて高くなっています。

例えば、計画避難することを余儀なくされる方から考えると、ただ危なくなったので、避難しなさい
では、耐えるだけの行動となりモチベーション（動機付け）では、渋々動いてもらう状態が継続する
ことになります。

厳しい行動を強いるのを余儀なくされる状況であればあるほど、希望を持てるような将来への
約束をセットにする必要があります。

希望があるからこそ、厳しい状況に耐えることができ、それを克服することができるのです。
明るい将来への見込み、」期待感が無い状態で、自らに逆境となる行動を強いることは最も
悪いリーダーシップの発揮の仕方です。

計画避難をする方に対しては、将来の復興成果の恩恵を最優先で獲得する権利を保証する等
の明るい将来への見込みが最低限必要です。

復興のビジョンのヒントになるのは、自然災害から復興したケースを探すだけでは不十分です。
史上、稀に見る災害のため、災害復興ケースでお手本になる完全なケースは存在しないのです。
また、自然災害からの復興は、耐えること等がどうしても中心になりがちで夢が少ない特徴もあり
ます。

何も無いところを如何に夢の多い社会にするかという観点から考えてみることができます。
一つの考え方として、ドバイやアブダビ等の都市の発展モデルは参考になります。
砂漠で水も不足する場所だったところに都市を築き、世界中の人、モノ、資本を惹きつけています。
世界中の優秀なデザイナーや建築家、企業がこぞって提案を競うことで、次から次へとランドマーク
が出現するサイクルになっています。

ドバイ危機も、あっという間に乗り越えています。

ドバイなどをモデルに世界中の優良な知恵、知見、アイデア、資本が競っていくような復興ビジョン
環境を設定することが、最も悲惨な事故とその影響を耐える上で、逆境を跳ね返す原動力となる
ことでしょう。そのような復興の成果の恩恵に計画避難の対象になった方々が最優先で与かれる
ようになる枠組みが必要だと考えるのです。

この危機を、国家の信用不安（アイルランド、ギリシャ、ポルトガル等）に至らないようにすることが
最低限、実現すべきことです。

被災地にグローバルの力を！被災地に夢を！と願っています。
復興ビジョンのヒントになれば幸いです。

今、復興ビジョンが大切になってきているタイミングで、復興を成功させる
前提を考えておく必要があります。

以下の点が復興における留意点として浮かび上がります。

（１）日本政府はじめ懸命の救援と復興へ向けての活動が展開されているが、日本政府だけでは限界がある。また、これは日本が主体として復興を推進するとしても、日本だけの力では、復興の成功や円滑な再建は困難。

（２）震災の救援活動を通じてグローバル化の明るい面、心強い面が明確になる。（国際的な支援が自発的に展開された。組織としても、個人としても自発的に支援を行なっている。例えば最近ではイスラエル医療チームによる南三陸町への支援等）

（３）復興国債が発行された場合、既に国債発行残高が約１０００兆円という状況であるため、日本
の信用不安が発生する可能性がある。自然災害（原発事故という人災的側面も含む）→金融不安へと繋がるシナリオは復興の大きな障害となる。また、経済的不安を一層加速させることになる。
何としても回避したいシナリオである。

（４）復興における日本のメリットは、イラク等の復興に比較して、政情安定性、社会の成熟性（秩序が維持されていること）が相対的に高いこと。

上記の前提を考察すると復興成功のポイントは、次のようになります。

（１）グローバル（国際的）な支援を活用しながら、復興支援を推進していくこと。

（２）国際社会（特に金融界）で、日本の震災復興ビジョンが魅力的なものになるようにしていくこと。
（国際的な金融界を失望させてはならない）

（３）世界中の英知を結集して未来に繋がる、期待を起こさせるような復興ビジョンこそ肝要。

（４）国際社会を復興のプレイヤーとして積極的に参画できるような道を整えること。

日本は超少子高齢化社会という点で世界の中で課題先進国と考えられていましたが、自然災害リスク＋先端技術リスクの点で課題先進国であったことが明確になりました。超少子高齢化社会への対応の前に解決すべき課題が浮上したのです。

課題先進国として（１）世界の注目を集めること、（２）課題解決の面で世界の先導モデルとなること
（３）そのような仕方で世界中から魅力的な存在としての日本となること、が提唱されて久しいですが、少なくとも（１）の面は、実現しています。

今後、（２）、（３）の側面がますます重要になってくることでしょう。
優れたマクロのビジョンが、ミクロ、個人の経済的見通しや生計見通しに繋がっていくゆくのだと感じます。

一日も早い復興を祈っています。

この度の震災で被災された皆様に心より御見舞い申上げます。

１ヶ月が経過し震災復興に向けて、皆で考える局面が到来しているように感じています。
震災そのものは悲痛なもので、多くの友人を東北地方に持つ私にとっても心配が絶えない日々でした。

それでも今、敢えて、前に向かって、東北の未来を構想していくことが肝要です。
どんなビジョンを描くかで、東北地方のみならず、日本や世界の様相を変化させることになることでしょう。グローバルソーシングの時代だからです。

また、国際的に支援をいただいていますから、国際社会に対しても復興の場面で何らかの感謝の
意を示すことができるようにしていく枠組みも考慮すべき大切な点ではないでしょうか。

ビジョンこそ非常に重要な局面になっていると痛感しています。