政策に携わる約650万人の雇用と、2人以上生んだ両親から得られる罰金のためだ。」
（日経、ゼニナール「転機を迎えた中国経済」(12)より）

この記事は中国のひとりっ子政策が中国経済にもたらした功罪を論じています。
ひとりっ子政策による人口抑制が、中国にいわゆる「人口ボーナス」（全人口において労働人口が占める比率が高い状態から社会全体が恩恵を受ける状態）をもたらしそれが経済発展に寄与したことはよく知られています。
しかし、その結果生じた年齢別人口構成のゆがみは今後「人口オーナス」となって負の方向に働いて行く。
当たり前のことです。
ただ、そのタイミングは存外に早い。
2015年（3年後！）にも始まろうとしているとする論者もいるほどです。
彼の国も「高齢化」社会に突入するというわけです。

そうした分析はもう常識化しているのに、なぜ中国政府は手を打たないのか。
それを論じたのが上の文章です。

これがそのまま真であるかどうか、私には分かりません。
ただ、ぞっとするのは、こうしたこと（＝既得権維持のための思考停止）が姿を変えて、自分の身の回りでも起きていると感じることです。
日本（＝日本政府）のことだけを言っているのではありません。
それは私自身のことでもあるのです。

そうした「利己的なご都合主義→既得権維持のための思考停止」から解放されるためにこそ、まずは「自己否定の契機」を自分自身にきっちりとビルドインしなければなりません。
そのために思考の足腰をちゃんときなえなければ！！